月別記事
モバイル
qrcode
スポンサードリンク
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| - | | - | - |
LINE詐欺 都内で被害2800万円

 無料通話アプリ「LINE(ライン)」でアカウントが乗っ取られ、電子マネーなどがだまし取られる被害が相次いでいる問題で、警視庁は29日、被害が発覚した6月から今月下旬までに警視庁に寄せられた相談や被害届は657件、うち電子マネー被害額は368件の計約2800万円に上ると発表した。被害は今月12日を最後に確認されていない。
 同庁はLINEのIDが不正に乗っ取られたなどとして、不正アクセス禁止法違反や詐欺容疑で捜査を進めている。
 同課によると、6月4日〜10月27日に警視庁が受理した相談と被害届657件のうち、乗っ取り被害が234件あった。
 LINEは9月から、利用者に4桁の暗証番号(PINコード)の設定を義務化した。 


| - | 07:38 | - | - |
JR北 補修工事260カ所行わず

 JR北海道が2013年度にレール検査で異常が見つかった260カ所の補修工事を期限内に行っていなかったことが28日、会計検査院の調査で分かった。検査の回数などが不適切だったケースも239件あり、検査院は改善を求めた。
 JR北は昨年9月の脱線事故後、緊急点検で270カ所の補修漏れが発覚。レール検査データの改ざんも分かり、国土交通省が改善指示を出すなどしていた。検査院が指摘した260カ所のほとんどは常用しない側線という線路で、緊急点検では対象外だった。
 検査院によると、JR北は安全規則でレールのゆがみや傾きを調べる軌道変位検査を列車の通行頻度に応じ年に1〜4回行うと規定。異常があれば最大30日以内に補修するとしている。
 ところが、点検地点3864カ所のうち、136カ所では13年度に一度も検査をしておらず、72カ所では回数や項目数が不足していた。 


| - | 07:44 | - | - |
77億円不正取引か 商社元社員

 架空工事を発注して勤務先の会社から約700万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は28日、詐欺容疑で東証1部上場の機械商社「椿本興業」(本社・大阪市)元社員、籾井(もみい)新一郎容疑者(56)ら3人を逮捕した。

 同社によると、籾井容疑者は循環取引を利用した架空発注などもしていたといい、約15年間で関与したとみられる不正取引の額は約77億円にのぼり、1億円以上を着服したとされる。

 捜査関係者によると、3人は平成20年、架空の工事をでっち上げ、椿本から下請けの電気機器会社に発注させ、下請けに工事代金約700万円を支払わせてだまし取った疑いが持たれている。被害額の大半が3人に渡っていたとみられる。

 椿本の内部調査によると、籾井容疑者は同社中日本営業本部(名古屋市)で東海地方東部の営業責任者を務めていた。

 10年ごろから水増し発注を始めたほか、複数の取引先と循環取引を繰り返し、発注額の一部をキックバックさせていたとされる。昨年5月に懲戒解雇された。


| - | 07:33 | - | - |
世田谷ナンバー不利益と提訴

 11月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民132人が28日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告1人につき1円。

 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。

 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、11月17日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。

朝日新聞社


| - | 07:06 | - | - |
横浜川崎 待機児童対策で協定

 横浜市の林文子市長と川崎市の福田紀彦市長は27日、待機児童対策に関する連携協定を締結した。自治体間で待機児童対策の協定を結ぶのは全国初。市境を越えて両市民が利用できる保育所を共同で整備するほか、市が独自認定している横浜保育室と川崎認定保育園を両市民が市外から利用する際の保育料補助などを検討していく。ともに来年4月の待機児童ゼロを目指している。

 両市によると、協定を踏まえ市境に保育所を共同整備することで行政区域の壁を取り払い、需要と供給のミスマッチを解消する。

 特に注目しているのは横浜市鶴見区・港北区と川崎市幸区が隣接する地域と、横浜市青葉区・都筑区と川崎市宮前区が隣接する地域。鶴見区・港北区や宮前区では保育需要が高まる一方、保育所を造る土地が不足しており、近隣の川崎市幸区で2016年4月開所を目標に認可保育所を共同で整備していくという。需要を基に定員を両市に振り分け、整備費も定員割合に応じてそれぞれ負担する。

 これまで保育所の利用に際しては施設所在地の市民が優先されてきたが、共同の保育所では振り分けた定員分は、それぞれの市民を優先する。入所選考や保育料の決定は居住する市の制度に基づく。

 さらに横浜市民が川崎認定保育園を、川崎市民が横浜保育室を利用する際の保育料補助や施設への運営費助成などを来年4月からの開始に向けて検討する。

 現在、横浜保育室で最大5万円、川崎認定保育園で最大2万円の保育料補助があるが、市外利用者には支給されていない。4月1日時点で横浜保育室に入所している川崎市民は6人、川崎認定保育園に入所している横浜市民は30人いる。

 また保育士確保対策として、保育士養成施設校の学生向け就職セミナーを共同開催する。

 27日に会見した福田市長が「保育園に入れないから横浜に引っ越すと市民に言われ、行政区域の見えない壁を感じた。市民の生活圏は行政区域にとどまらない。両市で協力できないかと思い、横浜市に働きかけた」と説明。林市長は「保育所への入所希望者は増加しており、引き続き市民の期待に応えていくには新たな試みが必要」と話した。


| - | 08:28 | - | - |
<< | 3/114PAGES | >>