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横浜川崎 待機児童対策で協定

 横浜市の林文子市長と川崎市の福田紀彦市長は27日、待機児童対策に関する連携協定を締結した。自治体間で待機児童対策の協定を結ぶのは全国初。市境を越えて両市民が利用できる保育所を共同で整備するほか、市が独自認定している横浜保育室と川崎認定保育園を両市民が市外から利用する際の保育料補助などを検討していく。ともに来年4月の待機児童ゼロを目指している。

 両市によると、協定を踏まえ市境に保育所を共同整備することで行政区域の壁を取り払い、需要と供給のミスマッチを解消する。

 特に注目しているのは横浜市鶴見区・港北区と川崎市幸区が隣接する地域と、横浜市青葉区・都筑区と川崎市宮前区が隣接する地域。鶴見区・港北区や宮前区では保育需要が高まる一方、保育所を造る土地が不足しており、近隣の川崎市幸区で2016年4月開所を目標に認可保育所を共同で整備していくという。需要を基に定員を両市に振り分け、整備費も定員割合に応じてそれぞれ負担する。

 これまで保育所の利用に際しては施設所在地の市民が優先されてきたが、共同の保育所では振り分けた定員分は、それぞれの市民を優先する。入所選考や保育料の決定は居住する市の制度に基づく。

 さらに横浜市民が川崎認定保育園を、川崎市民が横浜保育室を利用する際の保育料補助や施設への運営費助成などを来年4月からの開始に向けて検討する。

 現在、横浜保育室で最大5万円、川崎認定保育園で最大2万円の保育料補助があるが、市外利用者には支給されていない。4月1日時点で横浜保育室に入所している川崎市民は6人、川崎認定保育園に入所している横浜市民は30人いる。

 また保育士確保対策として、保育士養成施設校の学生向け就職セミナーを共同開催する。

 27日に会見した福田市長が「保育園に入れないから横浜に引っ越すと市民に言われ、行政区域の見えない壁を感じた。市民の生活圏は行政区域にとどまらない。両市で協力できないかと思い、横浜市に働きかけた」と説明。林市長は「保育所への入所希望者は増加しており、引き続き市民の期待に応えていくには新たな試みが必要」と話した。


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